公共用地の取得の対象となる土地の調査で、土地の所在や権利者の住所氏名を明確にして土地の境界確認のための業務を行います。

土地の調査と用地測量が実施されて、土地の評価を行います。

土地評価は基本的には取引事例比較法により、同一状況類似地域の区分を行い取引事例の調査、資料収集、地域分析して土地の価格決定を行います。

また、残地に関する損失の補償にかかる調査を行い補償金を算定します。

取得を行おうとする土地に、建物等が存するとき、その建物等の調査を行い綿密な移転工法比較の上で移転料等の補償金を算定します。

また立竹木や工作物の移転料等についても補償金の算定をします。

ガソリンスタンドや工場など特殊な物件や機械等が存する場合に、その移転や新設にかかる費用の算定を行います。

業種は多種多様で原料から生産物の生成・生産工程含めて調査を行います。

工事を実施する場合に、振動など回避できないところで周辺の建物等に損害が発生すると予測される場合に、その範囲を定めて事前・事中・事後においてその変異を調査して、損傷等生じた場合にその費用負担額の算出を行います。

また、電波障害や水枯渇に日照権の阻害によるものについても同様に調査を行い算出します。

会社や店舗、工場等が移転等により営業の継続が困難になるとき、一時休止や規模縮小などの判断を行うとともに、事業内容の把握に確定申告書・損益計算書など調査して補償額を算定します。

また、特殊補償とは農作物、養殖物に漁業権や鉱業権の制限や消滅によるところで影響を調査し補償額を算定します。

事業によって生活に生じる様々な事柄について、地域住民に対して意向調査や生活再建調査と、これらに関する調査や補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整等を行います。

また、事業認定申請図書の作成業務を行います。

総合的な知見を要するところで総合補償士が担い、用地補償全般に対してサポートし、用地取得マネジメントを行います。

• 公共用地の取得計画図書の作成業務
• 公共用地の取得に関する工程管理等業務
• 補償に関する相談業務
• 関係住民に対する補償方針に関する説明業務
• 公共用地交渉業務